【ナレーションテキスト化】

前回動画の補足説明になります。

念のために、お伝えしておきます。

政府が副業を推進しているからといって何でも許される、というわけではありません。公務員の副業は全面的に禁止となっています。民間企業でも「事業運営、会社の信用評価に支障が生じる場合等」は許可されません。政府文書のとおりです。

具体的にいえば、事業のコアとなるノウハウを使っての副業を許可しないとか、銀行が女子社員の風俗産業におけるバイトを禁止するなどは合理的な理由があると認められます。つまり、そういう副業は禁止にできます。

また、政府が副業を後押ししているからといって、「怪しいネットビジネス」の類が全面的にお墨付きを与えられたことにはなりませんので。この点は、強調しておきます。

さらに、副業をめぐる勘違いについて。

最近、某通信大手の会社が副業を解禁したという報道がありました。柔軟で物わかりの良い会社といったニュアンスの論評がありました。が、これは「今まで」がおかしかったにすぎません。

調べてみると、この会社は必ずしも副業を全面的に解禁したということではなく、「会社に届出制」にしています。基本的に、会社に届出とか会社の許可といったようなものは要りません。つまり、お話したような事例を除いては、会社は従業員の就業時間以外の時間までをも縛り付けておくことは出来ないということです。

今回は、以上になります。

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